2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
こういった非常に不透明な中で、民間の活力の導入を前提とした、そういった取組に加えまして、新たに、国としての地方創生に関連したハード、ソフト両面からの補助メニューの早急な充実が不可欠と考えております。坂本大臣のお考えをお聞かせください。
こういった非常に不透明な中で、民間の活力の導入を前提とした、そういった取組に加えまして、新たに、国としての地方創生に関連したハード、ソフト両面からの補助メニューの早急な充実が不可欠と考えております。坂本大臣のお考えをお聞かせください。
一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中でＩＣＴ活用推進事業の補助メニューがございます。令和元年度には、私立大学の需要を踏まえまして事業の募集を行い、二十四校、大学に対して約四億円を補助したところでございます。
そして、この当該地の斜面でございますけれども、なかなか補助メニューに合わない中で、いろいろ国交省からも教えていただく中で、総務省の緊急自然災害防止対策事業債という、国土強靱化のための三カ年の緊急の対策というのがあることがわかりました。これにおいて、比較的小規模なものにも使えるということでございますし、また、メニューについて簡潔に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、農水省のホームページには補助金の逆引きシステムがあり、これは非常に便利だと思いますが、このシステムをプッシュ型でその被災者の立場に応じて提供する、ＡＩというシステムを持ち出すまでもなく、個々人の状態に応じた最適な補助メニューの提示というのはあり得る話ではないかというふうに思います。
市内に専門家が少ない、家裁との連携にも課題があるというお話もありましたし、財政措置でいえば、交付税措置はあるけれども、中核機関となるようなセンターの運営費用に関する補助メニューがないんだと。こういった要望にしっかり応える必要がある。 ぜひとも、成年後見制度の利用促進のための予算措置、人員配置、こういうことにどう取り組むのかについて、大臣のお考えをお聞かせください。
よりよい点は、全国八カ所と言わずに、もっと広がりを持てるように、自主防災の御支援を、私も県会議員をやっているときから、導入時にはいろいろなサービスがある、補助メニューがあるんですが、継続するにはなかなか補助が足りないというお話も聞いておりますので、そういった点も鑑みながら、お願いしてまいりたいと思います。
意味、病気になることなくお仕事をすることができる、社会とのかかわりを持つことができるということは、経済効果という部分でも見込めるところが出てくるのではないかというふうに思いますけれども、こうした点なども、ほかにもまだ要素があろうかと思いますが、試算などをしていった上で、いわゆる受動喫煙対策に関する予算というものを決めていくべきではないかなというふうに思うわけでございますけれども、現状でどのような補助メニュー
これ、まず、スタートダッシュをこれから切るというお話の中での予算組みのお考えだというふうに思っておりますので、今後、実情に応じた必要な予算措置、補助メニューの用意というものをいただきますように要望しておきたいというふうに思うところであります。 次に、本法案では、多数の方が集まる施設について原則屋内禁煙にするとともに、既存の小規模飲食店については経過措置を設け、喫煙が可能となっております。
また、公立学校の仕組みなどについての説明を各自治体でどのように行っているか、具体には承知をしておりませんけれども、外国人幼児等の小学校入学後の円滑な学校生活に向けて、今年度は新たに就学前の幼児、保護者への支援について補助メニューに追加をしたところでございまして、各地域の特性に応じた支援体制整備のモデル化を文科省としても図ってまいりたいと考えております。
主としては、平成二十九年度に設備の調査業務を発注し、不具合箇所を特定する予定であったそうでございますが、現時点で原因特定に至っていないので平成三十年度も継続して調査していく予定であるということでございまして、それを踏まえて、どのような補助メニューで修繕が可能か、また、より安定的な新しい仕組みの導入についても検討していくということを伺っております。
○川田龍平君 確認ですけれども、この売電収入が農業収入を仮に上回っていても、いわゆる兼業農家の扱いにはならず、この主業農業者向けの各種制度金融や補助メニューというのは、支援などは引き続き受けられると理解してよろしいですね。
せっかく用意されております制度、補助メニューでありますので、先ほど大臣から窓口を一元化をしたというお話がありました、そのような形で有効に活用されるように、各自治体に分かりやすく示していただきたいというふうに思いました。ありがとうございます。 それでは、文科省に対しましての質問に移らせていただきたいと思います。 まず、公立学校の耐震化についてでございます。
また、総務省におかれましては集落ネットワーク圏の形成支援をしているということでございますが、同様に国土交通省でも小さな拠点の形成支援をしているなど、自治体の側からしますと、様々な補助メニューが縦割りで存在しておりまして大変分かりにくいという印象を受けております。
その前段として当然調査が必要になってまいりますので、社会資本整備交付金の中では、その調査についても補助メニューの基幹の中に位置づけて、これまで補助をしてまいっているということでございます。
この話をどこに、何の着眼点で補助メニューを実施していくかというところは、外国人向けの、観光客に対しての利便性を高めるという目的はあってもいいですけれども、それがナンバーワンで、それよりも下に地域の住民の視点があるというのは主客転倒しているんだと思うんです。
津波浸水想定区域内というのは、既に津波を受けたところではなくて、それぞれそういう想定を都道府県等で行った上で、そういうおそれのあるものについては今後対応していくということでございますので、そういったことで、津波を受けたということじゃなくて、これからおそれのあるところについてもこの補助メニューが使えるということでございますので、そういったことで御理解いただければありがたいと思います。
要は、公共インフラに対してはどういう補助メニューがある、個人に対してはどういう補助メニューがあるということを割と的確に出していただいて、それを生産者の皆さんのもとにきちっと届くような形にしていただきたいというふうに思います。 そういう中で、例えば、個人、生産者に対する支援というのは何かあるんでしょうか。
大臣にぜひ最後にお答えいただきたいんですけれども、子供の居場所づくりとして、保育所の保育料の減免制度はあるんだ、それから、いろいろなメニューの中に、放課後児童クラブが終わった後の居場所づくりということで、子どもの生活・学習支援事業の補助メニューはあるんです、しかし、学童、放課後児童クラブへの保育料の軽減策がない。
○塩崎国務大臣 今先生の方から御指摘をいただいたいわゆる〇・三兆円超のことでございますが、今回の緊急対策については、規制の弾力化とか運用の改善とか、予算を伴わない対策が多く含まれているわけでありまして、二十八年度予算に盛り込まれている補助メニューの中で、条件等の見直しで支援を強化して実施するものもあるわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権におきましては、政権交代間もない二〇一三年四月に待機児童解消加速化プランを策定して、施設整備の補助率のかさ上げや小規模保育事業に対する補助メニューの創設など格段に財政支援を充実させてきているわけでありますが、他方、保育の実施につきましては、今、片山委員が御指摘になったように、これは自治事務でありまして、市町村が実施義務を有しています。
先ほど大臣御指摘いただいたとおり、そうしたさまざまな住宅再建支援の補助メニューであるとか、そういったことを使っていらっしゃらない、また知らない、使い方がわからない、そういった方々が、私も訪問する中でいらっしゃいました。
つきましては、賃貸オフィス等でも使えるような支援措置、加えてＩＣＴ専門ビルを経営する企業等が活用できる補助メニュー等も今後御検討いただけると、より使いやすい税制優遇制度になるのではないかと考えております。 また、今回は国家戦略特区法案も審議されておりますが、会津若松市も、デジタルコンテンツにおける著作権の包括的利用承認、いわゆるフェアユースについて、以前から提案してきたところでございます。